皆さま、こんにちは。雪のない1月の始まりですが、3年連続の“暖冬少雪”になるのでしょか。
さて、前回に引き続き、『【2】住宅ローン控 除の活用』をお話させていただきます。

【1】 共働きでの資金計画方法
【2】 住宅ローン控除の活用
【3】 住宅ローンの形態

住宅ローンで家づくりの資金を借りると、所得税や住民税の減免を受けられるのが、住宅ロー ン控除 ( 減税 ) です。ここでは、上手に住宅ロー ン控除を活用する方法についてお伝えしていきます。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。しかし、住宅借入金等特別控除だと舌を噛みそうなので、一般的には「住宅ローン控除」と呼ばれています。
借り入れした住宅ローンの年末 (12 月末 ) 時 点に残っているローン残高の 1%を上限に、そ の年に支払う所得税・住民税の一部の還付を受 けられる制度です。控除を受けられるのは 10 年 間です。
わかりやすく言うと、住宅ローンを払い始め てから 10 年間は、所得税や住民税の一部が還付 される制度だと覚えておけばいいでしょう。
また、新築や中古物件の購入だけではなく、リフォームをした場合にも、一定の条件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。
ただ、マイホームの購入やリフォームをして、住宅ローンを借りれば、全部が全部住宅ローン控除の対象になるかというと、そうではありません。
では、どんな住宅ローンが対象になって、どういう住宅ローンだと対象にならないのかをご紹介します。

■住宅ローン控除の対象になる住宅ローン
住宅ローン控除の対象になる住宅ローンは、一般的な銀行で借りる住宅ローンやフラット 35 などの住宅ローンです。普通に金融機関と呼ばれる ところから住宅ローンを借りれば、問題なく住宅 ローン控除の対象になります。(物件などの条件 は満たしているものとする)

■住宅ローン控除の対象にならない住宅ローン
住宅ローン控除の対象にならないのは、一般的な金融機関から借りたものではない住宅ローンです。例えば、親や親族から借りた住宅ローンなどは対象になりません。
他にも職場の従業員向けの貸付なども対象になりません。そのため、親や親族、もしくは職場から住宅ロー ンとしてお金を借りて家を建てる場合は、住宅 ローン控除は受けられないので、受けられなくなる住宅ローン控除の金額と、支払わなくて良くな る住宅ローンの利息を計算して、どちらが有利に なるのか計算して決断しましょう。

住宅ローン控除を受けるためにも条件があります。その条件をまとめました。
①合計所得金額 3,000 万円以下 所得なので、年収ではありません。年収から 各種控除を引いた後の額が 3,000 万円以下で ある必要があります。
②住宅ローンを 10 年以上借りること バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進 税制の場合は、5 年以上です。
③新築する、購入する床面積が50m²(約15坪) 以上
④住宅ローンの借り主が自分で住むこと 自分以外の誰かが住む、例えば子供や親が住 む家を、自分名義の住宅ローンで借りる場合 は対象になりません。
⑤中古住宅の場合は耐震性能を有していること 木造などの耐火建築物以外の場合は、築 20 年 以内。鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は、 築 25 年以内。
⑥リフォームの場合、増改築費用が 100 万円以 上であること
これらの条件を満たすことで、住宅ローン控除を受けることが出来ます。
現在、住宅ローンの控除率は一律で1%になっ ています(特定増改築等の場合は 2%)。つまり、 12 月末時点での残高の 1%の金額分を上限として、所得税と住民税の一部が還ってくるという ことです。
住宅ローン控除は、限度額があります。1億 円の残高があれば 100 万円の税還付を受けられ るか?というとそうではありません。
平成 33 年 12 月 31 日までは、一般の住宅で 40 万円が限度額、長期優良住宅や低炭素住宅に 認定されていると 50 万円となります。

つまり、一般の住宅であれば、住宅ローンの年 末残高が 4,000 万円を超えたところから、長期優 良住宅や低炭素住宅の場合は、5,000 万円を超え たところから、住宅ローン控除の恩恵を受けるこ とができない、ということになります。

■住宅ローン控除の1番お得な利用方法
夫婦共働きの場合は、夫婦それぞれの名義、もしくは連帯債務で住宅ローンを借りる

細かい計算方法は省きますが、どちらか一方の名義で住宅ローンを借りると、控除額を全て使い切れないことが多々あります。
控除額が余りそうな場合、2人で住宅ローンを分割し、控除額を余らせないようにするのが、最も賢い方法だと言えると思います。
ただし、気を付けなければいけないのは、今後の出産です。産休・育休に入れば給料が減ります。 「給料が減る=支払う所得税・住民税が減る=住宅ローン控除で控除される金額が減る」ということです。
産休・育休に入った場合に、受けられる住宅ローン控除の金額がいくらになるのかも計算して、夫婦で受けるのかどちらか一方で受けるのかを決めると良いと思います。
住宅ローン控除で、一体いくら所得税が返って くるのか、住民税が安くなるのかを計算できる(源 泉徴収票の数字を入力するだけで、いくら住宅 ローン控除を受けられるのか?
夫婦の持分割合を いくらにすれば一番住宅ローン控除を受けられる のか?を計算できる)ツールがあります。気にな る方は、ネットで検索してみてくださいね。
2月号は、 『【3】住宅ローンの形態について』をお話ししたいと思います。最後までご覧いただき、ありがとうございました。