皆さま、こんにちは。気が付けば、もう師走。
月日が過ぎるのは本当に早いものですね。
さて、今回は、「共働きの場合の住宅ローン」 についてお話ししたいと思います。
産休、育休制度や時間短縮制度など、子育てをしながら働ける環境が少しずつ整備されてきた影響なのか、出産後も共働きをしようと考えているご夫婦が多くなってきています。
もちろん「出産後も働きたい!」という気持 ちもあるのでしょうが、「実際共働きをしないと 住宅ローンの支払が・・・。」とお考えの方もみえます。
そうなると、住宅購入の際に気になるのが、住宅ローンの組み方です。
共働きで住宅ローンを検討する時には、大き く分けて 3 つのポイントをそれぞれ考える必要 があります。

【1】 共働きでの資金計画方法
【2】 住宅ローン控除の活用
【3】 住宅ローンの形態

今月号は、 『【1】共働きでの資金計画方法』をお話させていただきます。

共働きの場合に、一番陥りやすい資金計画の間違いは「借入金額が多くなる」という事です。 ご夫婦正社員の共働きの場合、どうしても夫婦合 わせた収入は、ご主人の収入だけの場合よりも多 くなります。
そうすると、銀行もハウスメーカーの営業マンも大きな金額の資金計画を提案します。中には、専門家のはずのファイナンシャルプランナーでさえ、大きな金額の資金提案をするケースもあります。
しかし、これは危険です。実は、「共働きでの 資金計画方法」の基本は、「共働きを前提としない資金計画」でなければいけません。 何があっても絶対共働きをするのであれば、共働きで返済できる借入金額を上限とすればいいでしょうが、絶対働ける前提で本当に大丈夫でしょうか?
女性は出産後どんな状況になるかわかりません。子どもだって成長の過程でどうなるか未知数です。子どもの面倒をみてもらう当てのご両親だってどうなるか。 あまり悲観過ぎてもいけませんが、やはりリスクは最低限考えておかなければなりません。

そこでおすすめなのは、奥様の収入をパート程度と考えて資金計画を立てておくやり方です。
つまり、「奥様が正社員で働けなくなった場合」 を想定しておくのです。
「その状況で返済できる上限額を目安にして資 金計画を組んで、順調に共働きを続ける事が出 来たら何年で繰り上げ返済して完済できるだろうか?」
という見立てをした方が資金計画として健全なのです。営業マンに勧められると、どうしても気が大きくなってしまいがちです。
一度、正社員が続けられないリスクも考慮して、検討してみましょう!

【参考】平成 30 年1月1日から、配偶者控除・配偶者特別控除が変わります! ~「パート主婦には得に、高所得者には損」に~

平成 30 年1月1日からは、年収 150 万円
まで働いても、世帯主に係る税金の優遇を、 最大限受けることができます。
( ただし、103 万円を超えると、パート主婦 ご本人に税金がかかる点は変わりませんので、 ご注意ください! )
夫が世帯主、年収 1,120 万円以下の場合
妻の給与収入が、
・103 万円以下...妻は所得税ゼロ、夫も
最大限の配偶者控除適用
・103 万~ 150 万円...妻は所得税納税あり、
夫は最大限の配偶者控除適用
・150 万~ 201 万円...妻は所得税納税あり、
夫は段階的に配偶者控除適用
【(例)年収 夫:500 万円 妻:150 万円】
・改正前の所得税額...23 万 4000 円
( 夫:21 万 500 円 妻:2 万 3,500 円 ) ・改正後の所得税額...19 万 6000 円
( 夫:17 万 2,500 円 妻 2 万 3,500 円 ) →約 4 万円の減税
ただし、扶養の人数によっては税額が変わり
ますし、奥さまの年収によっては、ご主人に 「扶養手当」が出る会社もあります。年収 130
万円を超えると、社会保険料の負担も必要です。

※世帯主が年収 1,220 万円を超えると、 これらの控除の適用を受けることができません。※収入が増える = 労働時間が増える = 働き方が変わる、ということになります。 ご家族や、お勤めの会社さんと、よくご相談されてくださいね!