皆さん、こんにちは。あれだけ暑かった夏も過ぎて、急に寒さが厳しくなってきましたね。長期予報では、今年は比較的、雪が少ないとのこと。雪国なので雪は仕方ないですが、災害になる様な積もり方はしてほしくはないですね。

　さて今回は、国が検討している、消費税１０％アップ後の景気落ち込みの対策（住宅に関して）についてです。今、『８％の時に家を建てた方がいい？』・・・と悩んでいる方にとって、とっても重要なお話になります。

　この対策制度に関しては、政府が検討を始めたばかりなので確定事項ではありませんので、その点は注意してご覧ください。今現在、政府が検討しはじめたのは以下の３点です。

１． 住宅ローン減税の変更（現在、 ３つのパターンが考えられている）

２． 住宅エコポイントの復活

３.　住まい給付金の制度見直し

結構多くの議論がされていて、なおかつ、実際に有効的なものが多く驚きました。

では、１つずつ説明していきます。おさらいですが、現行の住宅ローン減税は、以下の様な仕組みです。

住宅ローンを組んで家を建てた方に、所得税と住民税の一部を１０年間にわたって、年末調整で還付。

１．住宅ローン減税の変更・毎年末の借入残高（￥４０００万を上限）の１％を上限に、所得税・住民税の一部を還付。分かりやすくいうと、工事費用￥４，０００ 万円以内の年末残高で、１％の￥４０万円までの還付を受けられる可能性があり、これが１０年続く。（ただし、所得税・住民税の一部が、この額以上あることが前提）・・・というものでした。

消費税１０％後の変更については、以下の３パターンが検討されています。

 ①ローン残高の引き上げ：現行￥４０００万円→￥５０００万円への引き上げ。

②税控除率の引き上げ：現行１．０％をさらに引き上げていく。

③控除期間の変更：現行１０年→１５年への延長。

この３つのうち、どのパターンが一番、効果＝皆さんのメリットがあるのでしょう か？

➀と➁については、 あまり効果は得られな い ・ ・ ・と思います。
その理由として、

①については・・・30 代の４人家族の方がお家を土地から購入さ れる場合の平均借入額は、約￥３４００万円で、 最も多い借入額は￥２０００万円～￥３０００ 万円といわれています。私どものお客様でも、￥２５００万円前後の借入が平均的なので、ローン残高の額が￥５０００万円に引き上げても、 恩恵を受けるのは一部の富裕層に限られてしまうからです。

②については・・・①と同様に、控除率を１．２％に引き上げても、 所得税と住民税がその引き上げ額に見合わなければ、そもそも控除額は変わらなくなってしまいます。
　

ということで、住宅ローン減税の見直し で一番効果が期待できそうなのは
ローン減税の期間を１０年→１５年へ延長 する案です。

概算の計算になりますが、以下のケースで 計算すると・・・
●￥２５００万円の借入、全期間固定金利１.２５％、３５年返済、１２月から支払い開始

➀今までの１０年間の控除額：およそ￥１９９万円

➁検討されている１５年間の控除額：およそ￥２６６万円

①と②の差額、およそ￥６５万ほどが、 今までより多く減税で還付されます。
　

ここで住宅ローンは￥２５００万円の借入ですが、土地代（￥６００万円として）には消費税は存在しませんので、工事費その他￥１９ ００万円の消費税増額分（２％）＝￥３８万円になります。

２％の消費税増額分：￥３８万円　＜　ローン控除延長の増額還付金：￥６５万円

　となる可能性もあります。もちろん、決定事項ではないので、絵に描いた餅程度・・・ として読んでほしいのですが、ローン控除が５年延長されただけでも、ケースによっては 十分に消費税アップ分を補うことは可能な気がします。

次回は続きで、

２． 住宅エコポイントの復活

３． 住まい給付金の制度見直し

上記の残り 2 つの対策についてお話しさせ ていただきます。

それでは、また次回お会いしましょう！