皆さんこんにちは。今年は街中では少雪で、山間部ではそれなりに多く雪が降っていますね。普段の生活には雪が少ないと助かりますが、スキー場・夏の農作業の水源確保を考えると、適度な雪も必要となります。そういった意味では、今年は理想的な雪の降り方かもしれませんね。

さて今回は、国が検討している消費税１０％ アップ後の景気落ち込み対策（住宅に関して）の４回目です。１・２回目は住宅ローン減税の延長について、３回目は住宅エコポイントの復活についてお話ししました。４回目の今回は、住まい給付金制度の見直し （強化）に ついてお話ししたいと思います。

消費税が５％→８％へアップした際、『すまい給付金制度』がつくられました。この制度、知っている方がとても少ない地味な制度でした。（ちょっと色々問題点も多かった様に感じます。）

ご存じではない方も多いので、『すまい給付金制度』について復習してみたいと思います。

この制度は、消費税アップ後に住宅購入した人の負担を減らすために導入された制度で、住宅ローン減税が拡大された恩恵を十分に受けられない人に、給付金が支払われるものです。

上記のアンダーラインにもある様に、分かりやすく言うと一定の収入を超えた方には、この給付金は支給されません。また、ご夫婦での家の持ち分などによっても変ってしい、かなり分かりにくい部分があり、認知されにくく、効果も得られにくかった原因の様に思われます。

では、より具体的に・・・

 

＜１＞住まい給付金の対象になる人

●不動産登記上の持分を持っていること

●取得した住宅に自分で居住すること

●収入が一定以下 （消費税８％の場合は、 目安として年収￥５１０万円以下）

●住宅ローンを利用しない場合は年齢50歳以上、住宅ローンを利用する場合は５年以上のローンであること。

＜２＞住まい給付金の対象となる家

●床面積が５０㎡（１５坪）以上であること

●施工中等に第三者機関の検査を受けた住宅であること

●住宅ローンの利用がない場合には、フラット３５Ｓ( エス )と同等の基準を満たすこと

＜３＞消費税８％時（現在）のすまい給付金額の目安

●年収￥４２５万円以下                           →　給付額￥３０万円

●年収￥４２５万円超～￥４７５万円以下　→　給付額　￥２０万円

●年収￥４７５万円超～￥５１０万以下　　→　給付額　￥１０万円 

つまり、年収￥５１０万円が上限で、なおかつ年収￥４７５万以上の方は、給付額もミニマムの ￥１０万円となってしまいます。（ただし、正確には県民税の所得割額で導かれますので、あくまで目安にしてください。）

 

では、この制度が消費税１０％アップ後には、どの様に拡充されるのでしょうか？

➀年収￥４５０万円以下　　　　　　　　　→　給付額￥５０万円

②年収￥４５０万円超～￥５２５万円以下　→　給付額￥４０万円

③年収￥５２５万円超～￥６００万円以下　→　給付額￥３０万円

④年収￥６００万円超～￥６７５万円以下　→　給付額￥２０万円

⑤年収￥６７５万円超～￥７７５万円以下　→　給付額￥１０万円

つまり、より給付額が拡大して年収が多い方にも行き渡る様に配慮された制度に変わります。

それでは、具体的なケースを見てみましょう。以下のケースの場合、消費税１０％アップ時の住まい給付金は、いくらになるのでしょうか？

●ご主人　年収￥４５０万円・・・給付基礎額￥４０万円

●奥さま　年収￥３５０万円・・・給付基礎額￥５０万円

●家の持ち分割合　１／２

すまい給付金額＝給付基礎金額＊持ち分割合

（１）ご主人：給付基礎額￥４０万円 　　＊持ち分割合１/２＝￥２０万円
（２）奥さま：給付基礎額￥５０万円 　　＊持ち分割合１/２＝￥２５万円

この、ご夫婦が消費税１０％時に受け取れる 給付額は、￥２０万＋￥２５万＝￥４５万円になります。

ちなみに、消費税８％時に受け取れる給付額は、合計￥２５万円でしたので、なんと￥２０万円も給付額が強化されることになります。（ただし、正確には県民税の所得割額で導かれますので、あくまで目安にしてください。）

どうでしたか？住まい給付金もかなりパワーアップされているので、消費税１０％アップ後の頼もしい援護射撃になりそうですね。

今回を含めて４回のお勉強で感じた方もおられると思いますが、消費税１０％アップ後に家を建てても、お得になる方がいるかもしれません。

 

『自分は、８％と１０％のどちらで建てた方が得なんだろう？？』・・・気になった方は、見学会に参加された際に気軽に声をかけてくださいね。正確なシミュレーションをさせていただき ます。

それでは、また次回お会いしましょう！