今回は、まだ国土交通省での調整段階で、確実ではないのですが、皆さまの家づくりに影響 のあるお話をお伝えしたいと思います。
国土交通省は、子育て世帯の住宅取得を後押 しするため、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット 35」の金利を引き下げる新たな優遇措置を、2017 年度から導入します。 今は収入や貯蓄が少ない若い世帯でも、住宅 を購入できるようにして、子育てをしやすい環 境を整える狙いがあります。
優遇措置の対象として想定しているのは、小学生や幼稚園児などの幼い子どもを抱える世帯 です。
親の家の近くに住んだり、同居したりす る際に住宅を購入する場合、フラット35 で住宅 ローンを組むと、最初の5 年間は、通常の適用 金利から 0.25%引き下げる、という制度を現在 調整しています。
また現在、省エネルギー性、耐震性などに優 れた、性能の高い家を建てると、当初 10 年間、 金利を 0.3%引き下げる「フラット 35S」とい う制度もあります ( 当社の標準仕様で対応でき ます! )。

今回の優遇措置は、この 0.3%の金利引き下げと併用できるため、
①最初の5年間は 0.55% 引き下げ
②6~10年目は 0.3% 引き下げ
③11年目以降は 通常金利
となります。借入金額の多い住宅ローンの場合、 この差が、総返済額の大きな差につながります。
ここで、2,500 万円を借り入れた場合の、概 算金額をシミュレーションしてみましょう。
※「返済期間 35 年、金利 1.5%、元利均等返済、 ボーナス返済なし」と仮定する。

A. 金利引き下げを何も利用しない場合
( 金利が全期間固定の場合
) 総返済額 3,215 万円
支払利息総額 715 万円
毎月返済額 7.7 万円 /月

B. 金利引き下げを利用した場合
( 段階的に金利が変動する場合 )
総返済額 3,082 万円
支払利息総額 582 万円
毎月返済額 1 ~ 5 年目    7 万円 /月
　　　　    6 ~ 10 年目  7.2 万円 /月
               11 ~ 35 年目 7.5 万円 /月

総返済金額の差は、▲133万円となります。
住宅の場合、何千万円という単位の話しをしているので、その差は大きく感じられないかもしれませんね。
しかしこのお金があれば、軽自動 車を新車で購入できますし、新居で使う家具・ 家電を一式揃えることも可能です。
この金利引 き下げを利用しない手はありません。
以上が、「フラット 35」の子育て世帯金利優 遇の概要です。
しかしこの優遇制度には、予算 の枠があります。早い者勝ちの側面もあります ので、皆さま、情報を逃さないように気を付けてください。